株式会社堀江勇暢建築設計
サービス利用規約
この株式会社堀江勇暢建築設計サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社堀江勇暢建築設計（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイトhorie-architects.com（URL：horie-architects.com 以下「本サイト」といいます。）において提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めたものです。
第１条（本規約の適用）
1.本規約は、本サービスの利用に関し、全ての利用者（当社が本サイトで提供する画像、テキスト、デザイン、ロゴ、映像、プログラム、アイデア、情報等（以下、総称して「コンテンツ」といいます。）を検索、閲覧又は利用する者の総称をいいます。以下同じです。）及び当社に適用されます。本サービス以外に当社が利用者に提供する商品又はサービスについては、当社が別途定める規約等が適用されます。
2.利用者は、本サービスを利用する時点の本規約が利用者と当社との間の契約の内容となることに同意の上で、本サービスの全部又は一部を利用するものとします。
3.利用者は、本サービスの全部又は一部を利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
第２条（本規約の変更）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
(1)本規約の変更が、利用者一般の利益に適合するとき
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2.当社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を当社のウェブサイトへの掲示その他当社が別途定める方法によって利用者に対して通知し、本規約の変更を周知します。
3.変更後の本規約の効力発生日以後に本サービスの全部又は一部を利用した場合、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第３条（本規約の有効性）
本規約の一部が法令等に基づき無効と判断され、又は取り消された場合でも、本規約のその他の部分については、引き続き有効なものとします。また、本規約の一部又は全部が特定の利用者との関係で無効と判断され、又は取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との間では引き続き有効なものとします。
第４条（本サービスの利用）
1.利用者は、法令、規則、通達並びに本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシー等に従い、本サービスの全部又は一部を利用するものとします。
2.未成年、成年被後見人、被保佐人及び被補助人の利用者は、本サービスの利用に係る端末等の操作が法定代理人によって行われていなかった場合又は法定代理人の事前の同意を得ていなかった場合は、本サービスを利用することができません。
第５条（本サービスの内容）
利用者は、本サービスにおいて、次の各号に定める行為を行うことができます。
(1)その他当社が本サイトを通じて提供するサービスを利用すること
第６条（利用者ID及びパスワードの管理）
1.当社は、本セールごとに、当社が認める利用者に対し、当該利用者が当該セールにおいて本サービスを利用するために必要な利用者ID及びパスワード（以下、総称して「認証情報」といいます。）を発行します。当社から認証情報の発行を受けた利用者本人以外の者は、当社が別途認める場合を除き、本サービスを利用することができません。
2.利用者は、自己の責任において、自己の認証情報を厳重に管理及び保管するものとします。
3.利用者は、当社の事前の同意がある場合を除き、認証情報を第三者に利用させ、又は譲渡、売買、承継、貸与、開示、漏洩その他一切の処分をしてはならないものとします。
4.利用者は、自己の認証情報が第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
5.本サイトへのアクセスその他本サービスの利用に関連して当社に送信された認証情報が利用者の認証情報と同一である場合、当社は、当該利用者からの送信とみなします。
6.利用者は、認証情報の管理不十分、使用上の過誤又は不手際、第三者の無断使用等に起因する損害につき自ら責任を負うものとし、当社は損害賠償、補償、補填その他一切の責任を負いません。
7.前項の規定は、当社の故意若しくは重過失による場合又は消費者契約法第8条1項が適用される場合は、適用しないものとします。
第７条（情報変更の届出）
1.利用者は、氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他第7条第2項の申込みその他本サービスの利用に関して当社に提供した情報の全部又は一部に変更が生じた場合には、当社が別途指定する方法により、直ちに当該変更を当社に届け出るものとします。
2.当社は、利用者が前項に従って届出をしなかったことにより、当該利用者に不利益や損害が発生しても、一切責任を負いません。
3.前項の規定は、当社の故意若しくは重過失による場合又は消費者契約法第8条1項が適用される場合は、適用しないものとします。
第８条（情報の管理）
1.当社は、本サイト及び提携するサイトにおいて、本サービスに関連して利用者が発信したコンテンツの全部又は一部を自由にかつ無償で使用又は利用（著作物については、複製、上演、演奏、上映、公衆送信、伝達、口述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、二次的著作物の利用等を含みますが、これらに限りません。）できるものとします。当社が当該コンテンツを利用するにあたり、利用者は当社に対して利用対価の支払、利用の中止その他一切の請求（著作物については、利用者が、当社及び当社の指定する者に対して著作者人格権を行使することを含みます。）をできないものとします。
2.当社は利用者のアクセス履歴及び利用状況の調査のため又は利用者へのサービス向上のために次の情報を収集します。
(1)利用者が本サイトのサーバーにアクセスする際のIPアドレス又は携帯端末の機体識別番号に関する情報
(2)クッキーの技術（Webブラウザを通じてユーザーのコンピューターに一時的にデータを書き込んで利用者が最後にサイトを訪れた日時、そのサイトの訪問回数等を記録保存する技術をいいます。）を通じて取得する利用者のアクセス情報
3.利用者は、Webブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用が制限される場合があることを予め了承するものとします。
第９条（本サービスの終了、中止、変更等）
1.当社は、利用者に事前に予告することなく本サービスの全部又は一部を終了し、中止し、又はその内容を変更することができるものとします。
2.当社は、前項の終了、中止、変更等により利用者に不利益又は損害が生じた場合でも、これらについて一切の責任を負わないものとします。
3.前項の規定は、当社の故意若しくは重過失による場合又は消費者契約法第8条1項が適用される場合は、適用しないものとします。
第１０条（個人情報の収集、取扱い等）
利用者は、本規約に定めるほか、当社が利用者の個人情報を当社の「株式会社堀江勇暢建築設計プライバシーポリシー」に定めるとおりに取り扱うことに同意します。
第１１条（免責事項）
1.本サイトから他のウェブサイト若しくはリソースへのリンク又は他のウェブサイト若しくはリソースから本サイトへのリンクを提供している場合、当社は、当該リンク先ウェブサイトの内容又は利用者の利用状況及びその結果（適法性、有効性、正確性、確実性、安全性、最新性及び完全性を含みますが、これらに限られません。）については、いかなる責任も負わないものとします。なお、当社は、リンク先のウェブサイト又はリソースの内容が、違法又は本サービスの管理、運営上不適切であると合理的に判断した場合には、利用者に何らの通知を要することなく、当該リンクを削除する場合があります。
2.当社は、利用者が本サイト上で何らかの広告（懸賞広告を含みますが、これに限りません。）又は宣伝を行っている第三者との間で取引（懸賞等のプロモーションへの参加を含みますがこれに限りません。）を行う場合、利用者は、自らの判断と責任により、当該取引を行うものとし、当該取引の内容（契約当事者、契約条件、債務不履行時の対応などを含む取引にあたって発生する一切の事項をいいます。）について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、利用者に対し事前に通知を行うことなく、一時的、断続的又は永続的に本サイトを閉鎖若しくは本サービスの全部若しくは一部の利用を停止、中止又は変更することがあり、この場合、利用者が直接的又は間接的に被った一切の損害、損失、不利益等について、いかなる責任も負わないものとします。
(1)火災、地震、洪水、落雷、台風、大雪等の天変地異が発生した場合
(2)戦争、内乱、テロ、暴動、騒乱等の社会不安が発生した場合
(3)第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因する電気通信サービスが利用不能になった場合
(4)本サービス提供のためのコンピューターシステム（以下「システム」といいます。）の定期又は臨時の保守を行う場合
(5)システムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システムの運用が困難になった場合
(6)行政機関又は司法機関からの要請に基づく場合
(7)その他本サイト若しくはシステムの運営又は本サービスの提供を停止若しくは中止することが必要とされる合理的な事由が発生した場合
4.利用者が、本サービスの全部又は一部を利用することにより、第三者に対して何らかの損害等を与えた場合には、当該利用者はその責任と費用においてこれを解決するとともに、当社には一切の損害、損失、不利益等を与えてはならないものとします。
5.第1項から前項までの規定は、当社の故意若しくは重過失による場合又は消費者契約法第8条1項が適用される場合は、適用しないものとします。
第１２条（禁止事項）
1.利用者は、次の各号の行為を一切行ってはならず、これに違反して当社又は第三者に損害が生じた場合、当該利用者がその損害を全て賠償する責任を負うものとします。
(1)他の利用者その他の第三者若しくは当社に対し、迷惑、不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(2)当社の提供する何らかの商品又はサービスに関して、正当な理由なく、料金等の支払債務の履行遅延その他の債務不履行、長期間にわたる商品の受取りの拒否又は不能、又は返品若しくは交換の拒絶をする行為
(3)本規約その他の当社が定める規約等に違反する行為又はそのおそれのある行為
(4)他の利用者その他の第三者若しくは当社の著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権その他の知的財産権（不正競争防止法上保護される営業上の利益を含みますが、これに限られません。）、肖像権、人格権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(5)当社が本サービスで提供するコンテンツを私的使用目的の範囲外で使用する行為
(6)他の利用者その他の第三者を介して、本サービスを通じて入手したコンテンツを複製、販売、出版、頒布、公開する行為その他これらに類似する行為
(7)他の利用者の個人情報を収集、蓄積又は保存する行為
(8)本サービスの全部又は一部を商業目的で利用する行為（ただし、当社が予め認めたものは除きます。）
(9)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為又はそのおそれのある行為
(10)コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するように設計されたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等を本サービスにアップロードしたり、メール等の手段で送信したりする行為
(11)クローリング（クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム）、スクレイピングその他の類似の手段によって本サービスにアクセスし、又は本サービスに関する情報を取得する行為
(12)第7条第2項の申込みその他本サービスの利用に関し、虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報を当社に対して提供する行為
(13)第三者からの許可の有無を問わず、第三者の認証情報を使用する行為、又はそのおそれがあると当社が判断した行為
(14)認証情報を第三者に使用させる行為、又はそのおそれがあると当社が判断した行為
(15)利用者が所在不明となり、又は当社が利用者と連絡をとることができない状態になること
(16)過度に注文をキャンセルし、又は商品を返品する行為その他本サービスの運営を妨げ、又は本サービスに支障をきたすおそれのある行為
(17)その他当社が不適当であると判断する行為
2.利用者は、前項の違反（軽微な違反を含みます。）に起因又は関連して当社又は第三者に生じた損害（弁護士費用を含みます。）を全て賠償するものとします。
3.前二項の規定は、当社の故意若しくは重過失による場合又は消費者契約法第8条1項が適用される場合は、適用しないものとします。
第１３条（反社会的勢力の排除）
1.利用者は、当社に対し、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
(1)自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
(2)利用者が法人である場合、自らの役員が反社会的勢力ではないこと。
(3)反社会的勢力に自己の名義を利用させ、又は反社会的勢力の利益に供するために本サービスを利用するものではないこと
(4)自ら又は第三者を利用して、当社に対して脅迫的な言動又は暴力を用いないこと
(5)自ら又は第三者を利用して、偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為を行わないこと
2.当社は、利用者が前項各号のいずれかに違反した場合、何らの通知又は催告も要することなく、当該利用者との商品の売買契約の解除その他本規約に定める措置を講じることができます。また、当該利用者は、当該違反によって当社に生じた損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
3.当社は、前項の措置に関して当該利用者に生じた損害につき、一切責任を負いません。
第１４条（知的財産権）
1.本サービスを通じて提供されるコンテンツの著作権（著作権法27条及び28条の権利を含みます。）その他知的財産権は、全て当社又はその他の著作者等正当な権利者（以下「知的財産権者」といいます。）に帰属します。
2.目的の如何を問わず、利用者によるコンテンツの複製、転載その他の二次使用行為等の知的財産権者の著作権その他知的財産権を侵害する行為をしてはならないものとします。当該行為が判明した場合、直ちに法的措置をとることがあります。
3.本条の定めに違反して当社以外の知的財産権者、その他第三者との間で何らかの紛争が生じた場合、利用者はその責任と費用において、これを解決するとともに、当社に何らの損害、損失又は不利益等を与えないものとします。
第１５条（規定外事項、準拠法、管轄裁判所等）
1.本サービスの利用に際し、本規約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた場合には、当社と利用者との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
2.本規約の準拠法は日本法とします。本規約は日本語のみにより表示され、解釈されます。
3.本サービスの利用に関して訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2022年07月04日制定